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2022/11/3

2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。 9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。 今回の報告で示さ ...

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2022/11/2

2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報 オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。 豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優 ...

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2022/11/1

2022年10月31日(月)の経済状況

主な経済情報 ユーロ圏CPI、10月速報は前年比+10.7% ECB利上げ継続へ 欧州連合(EU)統計局が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.7%で、9月の9.9%を上回り再び過去最高となった。ドイツ、フランス、イタリアの域内三大国で軒並み予想を上回る上昇となった。価格上昇が広がりを見せ、欧州中央銀行(ECB)は利上げを継続する可能性がある。 ロイターがまとめた予想は10.2%だった。 インフレ押し上げの主因は引き続きエネルギーだが、それに加えて食品、輸入 ...

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2022/10/30

2022年10月28日(金)の経済状況

主な経済情報 日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。 決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI ...

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2022/10/29

2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報 ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続 欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。 ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利 ...

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2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報

  1. 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。

9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。

今回の報告で示された民間雇用の回復は、レジャーと接客業を中心としたサービス業に集中。財生産部門では、借入コストの急上昇が重しになり雇用が減少した。

サービス業は24万7000人増。レジャーと接客業が21万人、貿易、運輸、公益が8万4000人、それぞれ増加した。ただ、情報、金融、専門サービス業、教育・ヘルスケア業は減少した。

財生産部門は8000人減。天然資源・鉱業は1万1000人増、建設業は1000人増となったものの、製造業が2万人減少した。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「FRBが進める政策を受けた需要減退の初期の兆候が見られる」としながらも、「影響を受けているのは一部の業種に限られている」とした。

今回の報告では、雇用継続者の賃金上昇率が7.7%と、ここ数カ月と並ぶ水準だった一方、転職者では15.2%と、前月の15.7%から鈍化したことも示された。

ADPの雇用データは、米政府が発表する雇用統計の直前に発表されるデータとして注目されている。4日に発表される10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が20万人増加と予想されている。9月は26万3000人増だった。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、ここ数カ月の動きを踏まえると、ADP民間雇用統計は労働省の雇用統計の内容を占うにあたり信頼できる指標ではないとしながらも、「10月のADP雇用報告は、4日に労働省が発表する雇用統計の見通しとかなり一致しているように見え、10月も力強い雇用増が示されることが示唆された」と述べた。

LPLフィナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の引き締まりと賃金の上昇でFRBな難しい舵取りを迫られている」と指摘。ハイフリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州ホワイトプレーンズ)の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「雇用増は当面は続く」と予想。ただ「FRBの利上げを受け、増加ペースは鈍化する」との見方を示した。

出所:ロイター

 

  1. パウエル米FRB議長の会見要旨

米連邦準備理事会(FRB)は1─2日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.75─4.00%とした。

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

*インフレ抑制へ強くコミット

*物価安定なしに持続的に堅調な労働市場は実現できず

*意図的に政策スタンスを動かしている

*制約的な政策スタンスが当面必要となる公算

*米経済は前年比から大幅に減速

*消費支出の伸びは鈍化、金融状況のタイト化や実質所得の減少が一因

*住宅市場の活動は弱まった

*生産の伸びの鈍化、企業の固定投資にも重しに

*求人数、引き続き非常に高水準

*労働市場は極めてタイトで、なお不均衡な状況

*需要、著しく供給を上回る

*インフレは依然、目標を大幅に上回る

*最近のインフレ関連指標、予想を上回る内容

出所:ロイター

主な要人発言

  • ホークスビーNZ準備銀行(RBNZ)総裁補佐
「NZのインフレ率は高い」

「求人市場は好調、需要を冷ます必要がある」

「金利上昇は雇用市場を圧迫する」
  • マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「政策金利はさらに引き上げる必要があると予測」

「金利がさらにどれだけ上昇するかは、金融政策がどれだけ機能しているか、供給問題がどのように解決しているか、インフレがこの引き締めサイクルにどのように効果がでているかによって異る」

「価格圧力の全般的な低下はまだ見られない」

「物価の安定を回復するための簡単な方法はない」

「引き締め段階は終わりに近づくているが、まだそこには達していない」

「低水準で、安定し、予測可能なインフレという目標にはまだほど遠い」

「低インフレで堅実な成長に戻るには時間がかかるが、必ず達成する」

「50ベーシスポイントの利上げは、通常のステップよりも大きい」

「(次の金融政策の変更は)通常よりも大きなステップになることも、通常のステップに下げることもできる」

「高インフレからずいぶん経ったが、それが社会構造を侵食していることを再発見している」

「カナダドルが我々の予測よりも弱い場合、金利に関してより多くの作業を行う必要がある」
  • 黒田日銀総裁
「量的・質的金融緩和政策の導入以来、デフレ状況ではなくなった」

「来年度以降の物価見通しの低下は、コストプッシュの減衰のため」

「辞任するつもりはない、との考えに変わりない」

「現在の政策金利目標でイールドカーブの低位安定が最も適当」

「金融緩和の継続で日本経済を支えることが重要」

「物価目標実現する状況になれば、YCC柔軟化も選択肢」

「日本経済を巡る不確実性が大きく、金融緩和の継続が適当」

「最近の円安は急速かつ一方的で望ましくない」

「急激かつ一方的な変動は投機であり、介入はG7でも当然視されている」

「今後も政府と連携して、市場動向や経済への影響を注視する」

「急激な変動自体がファンダメンタルズに反している可能性」

「為替は財務相の所管であり、私の立場では為替相場に影響を与える意図はない」
  • 鈴木財務相
「円安対応はしっかりやらないといけない、投機による過度な変動は容認できない」

「為替相場の動向を高い緊張感を持って注視する」

「今でも市場は介入への警戒感が常にあるのではないか」

「為替介入は、一定の効果があった」

「円安による物価高騰はインフレを高める要因になる」

「ゆるゆるとした円安に進むことも懸念」

「物価高の背景、半分は円安になっている」

「為替介入が必要な場合、私どもの判断で瞬時に対応する」
  • ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁
「さらなる利上げの可能性を排除することはできない」
  • パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む」

「しばらくの間、制限的な政策スタンスが必要になるだろう」

「米経済は昨年から大きく減速している」

「雇用市場は依然として非常にひっ迫」

「インフレ率は依然として目標を大幅に上回っている」

「金融環境が大幅に引き締まり、その効果が現れているが、効果が完全に現れるには時間がかかるだろう」

「ある時点で、利上げペースを緩めることが適切となる」

「最終的な金利水準は従来の想定よりも高くなった」

「政策金利の道のりはまだ残されている」

「利上げ減速の時期は早ければ次回会合となる可能性がある」

「実質金利がプラスになるような政策金利が望ましい」

「今回の会合で利上げを減速させることについて議論した」

「利上げ停止を考えるのは非常に時期尚早」

「引き締めが不十分であればインフレが定着してしまうリスクが生じる」

「まだ道のりは長い、金利引き上げでカバーすべき範囲は残っている」

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