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2022/11/3

2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。 9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。 今回の報告で示さ ...

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2022/11/2

2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報 オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。 豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優 ...

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2022/11/1

2022年10月31日(月)の経済状況

主な経済情報 ユーロ圏CPI、10月速報は前年比+10.7% ECB利上げ継続へ 欧州連合(EU)統計局が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.7%で、9月の9.9%を上回り再び過去最高となった。ドイツ、フランス、イタリアの域内三大国で軒並み予想を上回る上昇となった。価格上昇が広がりを見せ、欧州中央銀行(ECB)は利上げを継続する可能性がある。 ロイターがまとめた予想は10.2%だった。 インフレ押し上げの主因は引き続きエネルギーだが、それに加えて食品、輸入 ...

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2022/10/30

2022年10月28日(金)の経済状況

主な経済情報 日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。 決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI ...

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2022/10/29

2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報 ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続 欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。 ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利 ...

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2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報

  1. オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。

豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優先事項はインフレ率を(政策目標である)2~3%の範囲内に戻すことだ」と強調した。

インフレ率は年内に8%に達した後、2023年は4.75%、24年は3%になると見込んだ。経済成長率見通しは22年を3%と8月時点(3.25%)から下方修正した。23、24年は1.5%とした。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は今後「経済活動はより明確に減速し、インフレ率も低下する」と指摘。中銀が23年末までに利下げに転じるとの見方を示した。

出所:日本経済新聞

 

  1. 米9月求人件数は43.7万件増の1070万件、労働需要の堅調さ示唆

米労働省が1日に発表した9月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が43万7000件増の1070万件となった。連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げにもかかわらず、労働需要が依然として堅調なことが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は1000万件だった。

出所:ロイター

 

  • 米ISM製造業景気指数、10月は約2年半ぶり低水準 需要が低迷

米供給管理協会(ISM)が1日発表した10月の製造業総合指数(NMI)は50.2となり、2020年5月以来、約2年半ぶりの低水準となった。9月の50.9から低下した。

投入価格指数が7カ月連続で低下した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げにより財(モノ)の需要が冷え込んだ。

50を超える数値は、米経済の11.9%を占める製造業の拡大を示している。ロイターがまとめたエコノミスト予想では、50.0に低下すると見込まれていた。

ISMの個別指数のうち、新規受注指数は9月の47.1から49.2に上昇した。利上げの影響が出始めている中でも、消費はある程度堅調であることを示した。

供給業者の納入を示す指数は9月の52.4から46.8に低下。50を下回ったのは16年2月以降で初めて。サプライチェーンの混乱が収束しつつあることがうかがえる。50を超えると工場への納入が遅くなることを示す。

投入価格指数は9月の51.7から46.6に低下し、2020年5月以来の低水準となった。商品(コモディティー)価格の下落を反映し、3月以降50%近く低下している。これは他のインフレ指標に依然として大きな改善が見られない中、FRBにとって好ましい要素と言える。

ただ、製造業は経済のごく一部にすぎず、インフレとの戦いは長期化するとの見方もある。

FHNフィナンシャルのシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノール氏は「インフレ圧力は今やサービス部門に移っている」と述べた。

10月の雇用指数は50.0に上昇した。9月は48.7だった。

出所:ロイター

主な要人発言

  • 鈴木財務相
「為替介入、一定の効果ある」

「投機による過度な変動は容認できない」

「過度な変動には適切な対応を取りたい」

「為替介入について、実施直後に公表することもあれば、しないこともある」
  • 鈴木財務相
「いまの場においては急激な円安進行は望ましくない」

「物価高騰に占める円安の影響は、春先は3分の1だったが今は半分」
  • 黒田日銀総裁
「金融緩和で下支えする必要」

「足もとの物価高の主因は輸入物価の上昇」

「政府との政策は相互補完的、連携密にすることは当然」
  • ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「金利はまだ目標値まで到達していない」

「ユーロ圏のインフレは高すぎる」
  • 英首相報道官
「公務員を削減する必要がある」

「雇用削減について具体的な数字を出すつもりはない」

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