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2022/11/3

2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。 9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。 今回の報告で示さ ...

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2022/11/2

2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報 オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。 豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優 ...

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2022/11/1

2022年10月31日(月)の経済状況

主な経済情報 ユーロ圏CPI、10月速報は前年比+10.7% ECB利上げ継続へ 欧州連合(EU)統計局が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.7%で、9月の9.9%を上回り再び過去最高となった。ドイツ、フランス、イタリアの域内三大国で軒並み予想を上回る上昇となった。価格上昇が広がりを見せ、欧州中央銀行(ECB)は利上げを継続する可能性がある。 ロイターがまとめた予想は10.2%だった。 インフレ押し上げの主因は引き続きエネルギーだが、それに加えて食品、輸入 ...

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2022/10/30

2022年10月28日(金)の経済状況

主な経済情報 日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。 決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI ...

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2022/10/29

2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報 ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続 欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。 ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利 ...

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2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報

  1. ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続

欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。

ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利上げでは主要政策金利を1.25%から2.00%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)を0.75%から1.50%に引き上げる。主要政策金利は2009年以来13年ぶりの高さとなる。

出所:日本経済新聞

 

  1. アメリカ 7月から9月GDP 年率+2.6% 3期ぶりプラスに

アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は年率に換算してプラス2.6%と、3期ぶりのプラスとなりました。

アメリカ商務省は27日、ことし7月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してプラス2.6%でした。

GDPは
▽ことし1月から3月がマイナス1.6%、
▽4月から6月がマイナス0.6%と
2期連続でマイナスとなっていましたが、今回、3期ぶりのプラスとなりました。アメリカ経済の底堅さが確認された形です。

GDPを押し上げたのは輸出が前の期の13.8%から14.4%に伸びたことや、政府支出が前の期のマイナス1.6%からプラス2.4%へと大きく増加に転じたことが主な要因です。

このうち輸出はこの時期の貿易赤字が一時的に減少したことが要因となっています。

GDPの多くを占める個人消費は前の期の2%から1.4%へと減速しました。

また住宅投資が17.8%からマイナス26.4%にマイナス幅が大きく拡大しました。

今回のGDPは輸出や政府支出に大きく支えられた形で、実際の経済の弱さを覆い隠しているとの指摘もあります。中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを続けており、今後、景気への悪影響がどれほど広がるのか、そしてFRBが利上げのペースをどのように判断するのかが焦点となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872651000.html

出所:NHK

主な要人発言

  • 習・中国国家主席
「双方に利益となるような関係構築に向け米と協力する用意」
  • トルコ中銀
「2022年末時点のインフレ見通しを60.4%から65.2%に引き上げ」

「2023年末時点のインフレ見通しを19.2%から22.3%に引き上げ」

「2024年末時点のインフレ見通しを8.8%に設定」
  • 欧州中央銀行(ECB)声明
「今後も利上げを継続する」

「金融緩和政策の撤廃を大きく前進させた」

「インフレはまだ高すぎ、長期にわたって目標を上回って推移するだろう」

「TLTRO3の条件を変更する」
  • ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「高インフレが消費と生産を抑制」

「ガス供給の混乱が逆風をさらに強める」

「2022年第3四半期に著しく減速と公算」

「22年第4四半期と23年第1四半期に景気がさらに減速する可能性が高い」

「ユーロ安がインフレに拍車をかけた」

「信頼感を示す指標は急速に低下」

「経済見通しのリスクは明らかに下方向」

「将来の利上げ規模はデータ次第」

「政策正常化はまだ達成していない」

「今会合では意図的にQTについて議論しなかった」

「12月にAPP削減の主要な原則を決定」

「さらに数回の会合で利上げをする可能性は十分ある」
  • プーチン露大統領
「ウクライナにあるザポリージャ原子力発電所から重火器を引き揚げた」

「あらゆる核使用の可能性をロシア軍のドクトリン(戦闘教義)は網羅している」

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