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2022/11/3

2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。 9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。 今回の報告で示さ ...

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2022/11/2

2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報 オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。 豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優 ...

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2022/11/1

2022年10月31日(月)の経済状況

主な経済情報 ユーロ圏CPI、10月速報は前年比+10.7% ECB利上げ継続へ 欧州連合(EU)統計局が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.7%で、9月の9.9%を上回り再び過去最高となった。ドイツ、フランス、イタリアの域内三大国で軒並み予想を上回る上昇となった。価格上昇が広がりを見せ、欧州中央銀行(ECB)は利上げを継続する可能性がある。 ロイターがまとめた予想は10.2%だった。 インフレ押し上げの主因は引き続きエネルギーだが、それに加えて食品、輸入 ...

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2022/10/30

2022年10月28日(金)の経済状況

主な経済情報 日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。 決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI ...

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2022/10/29

2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報 ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続 欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。 ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利 ...

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2022年10月25日(火)の経済状況

主な経済情報

  1. スナク氏、英首相に就任 初のアジア系、最年少

英国のトラス前首相の後任として与党・保守党の党首に決まったスナク元財務相(42)は25日、ロンドンのバッキンガム宮殿で国王チャールズ3世の任命を受け、新首相に就任した。 インド系のスナク氏は英史上初のアジア系首相。英BBC放送によると、42歳の若さでの首相就任は1812年以来で、過去200年あまりで最年少の首相となった。43歳で就任したブレア、キャメロン元首相の記録を塗り替えた。 スナク氏は今月24日のテレビ演説で、記録的な物価高騰とトラス前政権の経済失政による市場の混乱に直面し、「著しい経済問題に直面していることは疑いがない」と指摘。「安定と結束が必要だ。党と国を一つにすることが私の最優先課題だ」と強調した。 スナク氏は25日、首相官邸前で就任演説を行う。スナク氏の就任に先立ち退任したトラス氏は9月6日に首相に就任してからの在任期間が50日で、英国史上最短となった。 トラス氏は今月20日、目玉政策だった大型減税案が市場の混乱を招いた責任をとる形で、保守党の党首を辞任すると表明した。 トラス氏の後任を決める党首選の立候補届け出は24日に締め切られ、必要な推薦人を得て届け出たのがスナク氏だけだった。出馬を表明したが勢いを欠いたモーダント下院院内総務(49)は撤退した。人気が高く、動向が注目されたジョンソン元首相も23日に出馬しないと表明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f265c6f134da4ba1667497d119376fb3318def

出所:産経新聞

主な要人発言

  • 鈴木財務相
「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」

「過度な変動には適切な対応を取りたい」

「日々の為替の動きについてはコメントしない」

「為替相場は様々な要因で動いている」

「投機による過度な変動は容認できない」

「投機筋を背景にした急激な変動を放置すれば企業や家計に影響」

「米当局とは、常日頃連絡をとっている」

「金融政策は日銀に任せなければならない」

「日銀金融政策は物価安定目標実現のために行われている」

「為替介入は過度な変動に対応するために行うもの」

「金融緩和と為替介入は政策目的が異なる、矛盾するものではない」
  • ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長
「我々は初めて真のエネルギー危機の真っただ中にいる」

「幾つかの地域が景気後退の瀬戸際にいるなか、OPEC+の200万バレル減産は危険な決定」

「世界の天然ガス市場の需給は来年、更に引き締まる」
  • スナク英首相
「難しい決断を迫られることになるだろう」

「2019年のマニフェストの約束を実現する」

「経済的安定をアジェンダの中心に据える」

「トラス政権には間違いがあった。それを正す」

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