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2022/11/3

2022年11月2日(水)の経済状況

主な経済情報 米ADP民間雇用、10月23.9万人増で予想上回る サービス業好調 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10月に23万9000人増加した。予想以上の増加で労働市場の強さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げをしばらく続ける可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は19万5000人増。 9月分は20万8000人増から19万2000人増に下方改定された。 今回の報告で示さ ...

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2022/11/2

2022年11月1日(火)の経済状況

主な経済情報 オーストラリア中銀、7会合連続利上げ 2.85%に オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて2.85%にすると決定した。5月から利上げは7会合連続。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、前回10月に0.25%に縮小していた。ただ、中銀のロウ総裁は声明で「さらなる利上げを予測する」とし、金融引き締めを続ける姿勢を示した。 豪州では7~9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同期比で7.3%と1990年以来の高水準となった。ロウ氏は「理事会の優 ...

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2022/11/1

2022年10月31日(月)の経済状況

主な経済情報 ユーロ圏CPI、10月速報は前年比+10.7% ECB利上げ継続へ 欧州連合(EU)統計局が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.7%で、9月の9.9%を上回り再び過去最高となった。ドイツ、フランス、イタリアの域内三大国で軒並み予想を上回る上昇となった。価格上昇が広がりを見せ、欧州中央銀行(ECB)は利上げを継続する可能性がある。 ロイターがまとめた予想は10.2%だった。 インフレ押し上げの主因は引き続きエネルギーだが、それに加えて食品、輸入 ...

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2022/10/30

2022年10月28日(金)の経済状況

主な経済情報 日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。 決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI ...

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2022/10/29

2022年10月27日(木)の経済状況

主な経済情報 ECB、0.75%利上げ決定 物価高騰の抑制へ2会合連続 欧州中央銀行(ECB)は27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。通常の3倍となる大幅利上げは、前回9月から2会合連続。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めがかからない。景気後退のリスクが差し迫るなか苦渋の決断に動いた。 ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施した。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。今回の追加利 ...

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2022年10月24日(月)の経済状況

主な経済情報

  1. 日銀2営業日連続の介入

先週末、政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入があり、動向が注目された週明けの東京外国為替市場。24日朝も4円以上変動する場面があり、市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が出ています。

先週21日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル=151円90銭程度まで急速に円安が進んだあと、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施したことで、円相場は1ドル=144円台半ばまで一気に7円以上、値上がりしました。

週明けの24日の外国為替市場でも午前8時半ごろ、再び1ドル=150円台に迫ったところで、突然、円高方向に振れる動きがあり、円相場はわずか10分ほどで4円以上、値上がりして一時、1ドル=145円台前半まで値上がりしました。

その後は、再び円を売る動きが出て、午後5時時点の円相場は先週末と比べて1円22銭、円高ドル安の1ドル=149円25銭から27銭でした。

ユーロに対しては、先週末と比べて49銭、円高ユーロ安の1ユーロ=146円78銭から82銭となっています。

ユーロはドルに対して、1ユーロ=0.9834から35ドルでした。

市場関係者は「政府・日銀がいつ介入を行うか分からないという警戒感から神経質な取り引きが続いている。一方で、アメリカと日本の金利差など円が売られやすい状況は変わらないため、介入があったとしても効果は限定的だという見方が多い」と話しています。

出所:NHK

  1. 香港株急落、13年半ぶり安値 中国新指導部に警戒感

週明け24日の香港株式市場では、中国共産党の新指導部発足を受けて中国経済の先行きに対する警戒感が広がり、ハンセン指数は前週末終値比1030.43ポイント(6.36%)安の1万5180.69と急落、2009年4月以来約13年半ぶりの安値で取引を終えた。  下落率も08年11月以来約14年ぶりの大きさだった。 

出所:時事通信社

主な要人発言

  • ケントRBA総裁補佐
「豪中銀の今後の利上げの規模や時期は家計の支出次第」

「利上げはインフレや雇用市場の見通しにも左右される」

「豪ドルの下落は、インフレ押し上げ効果は緩やか」「(介入の有無について)コメントしない」
  • 神田財務官
「為替の介入についてはコメントしない」

「数週間前からそういう対応はとっている」

「通貨の価値を高めるなら日本の国力を高めるべき」

「貿易収支悪化を是正するためにはエネルギーを多様化」

「為替平衡操作は変動為替制度の下で実施」

「24時間、365日、適切な対応をとる」
  • 鈴木財務相
「高い緊張感を持って為替の動向を注視」

「市場を通じて投機筋と厳しく対峙」

「為替介入にはコメントしない」

「必要な時に必要な対応をとる」
  • 松野官房長官
「投機による過度な変動は容認できない」

「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」

「為替の水準についてのコメントは控える」
  • 岸田首相
「外貨準備を経済対策の財源と考えるのは不適切」

「外貨準備は今後の状況に対して為替介入に備えておくことが重要」

「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を高い緊張感をもって注視」

「過度な変動には適切に対応」
  • 黒田日銀総裁
「急速な円安が輸入物価の上昇をもたらしている」

「年明けは物価上昇率のプラス幅が徐々に縮小すると考える」

「日本はコロナ禍からの回復はまだ十分ではない」
  • ラムスデン・イングランド銀行(英中銀、BOE)副総裁
「BOEはポンド相場の水準を目標にしていない」

「BOEはポンド相場がインフレにどのように影響するかを考慮している」
  • イエレン米財務長官
「為替介入の情報は得ていない。日本から知らされていない」

「日本は過去に介入について米財務省に通知していた」

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